• 06.農と食の民主主義を実現する

    ●全8回 ●受講料:25,000円〈U25割:5,000円〉

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    06農と食の民主主義を実践する

    06農と食の民主主義を実践する

    ¥ 5,000 - ¥ 35,000
    「令和の米騒動」が私たちの食卓を揺るがしました。米価格の高騰は、なぜ起こったのでしょうか。生産者が政策に翻弄され、流通のブラックボックス化が進み、消費者が米を軽視してきた結果の現れです。この講座では「みんなの問題」として農と食を捉え、「農と食の民主主義」の実現に向けて何ができるか考えましょう。
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    近日公開
  • 「令和の米騒動」が私たちの食卓を揺るがしました。米価格の高騰は、なぜ起こったのでしょうか。生産者が政策に翻弄され、流通のブラックボックス化が進み、消費者が米を軽視してきた結果の現れです。これは、分断されてきた日本の農と食の縮図といえます。

    日本の農業政策は相も変わらず大規模化・輸出推進を掲げ、トランプ政権下の米国は日本への輸出拡大を迫り、地球沸騰化による気候変動が深刻化、格差の拡大は食にアクセスできない層を増加させています。一方で、生態系を保全する持続可能な農業を広げ、生産者と消費者が手を取り合い、誰もが耕すことができる「下からの自給」を目指す取り組みも広がりを見せています。

    この講座では、PARCが制作した新作DVD『農と食の民主主義』(仮)では扱えなかったテーマを取り上げます。

    「誰が悪いのか?」ではなく、「みんなの問題」として農と食を捉え、「農と食の民主主義」の実現に向けて何ができるか考えましょう。

    ●2026年7月~9月 ●原則として木曜日19:00~21:00

    ●全8回 ●開催形式:オンライン(zoom)

    【講座アーカイブ配信・配布資料の閲覧サービスについて】

    当日参加を推奨しますが、講座終了後、講義内容の録画の視聴および配布資料について、インターネットでご覧いただくことができます(受講生限定公開。原則2026年度内に限る)。復習や欠席された際にぜひご活用ください。ただし、講師の事情ならびに運営上の都合等によって録画および配布資料の一部または全部の共有ができない場合もあります。予めご了承ください。

    ●受講料:25,000円〈U25割:5,000円〉

    ※初めて自由学校連続講座を受講される方は別途入学金10,000円が必要となります

    ※【若者応援!U25割】25歳以下の方は受講料5,000円、入学金免除で受講いただけます。該当する方は、お申し込みの際「U25割(25歳以下)」を選択してください

    ●申し込み方法

    上記の「選択する【受講料および入学金】」を選択し「申し込む」ボタンを押すと申し込み画面に進みます。

    ※講座の詳細は、お申し込み・入金まで完了された方に開講日2週間前頃になりましたらご案内いたします。

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    ●コーディネーター:小口広太千葉商科大学人間社会学部准教授/PARC理事)

    1983年、長野県塩尻市生まれ。専門は地域社会学、食と農の社会学。有機農業や都市農業の動向に着目し、フィールドワークに取り組んでいる。

    ●主著:『日本の食と農の未来―「持続可能な食卓」を考える』光文社新書 2021

  • ●プログラム

  • 7/2(木)

    新作映像作品の視聴と解説/ガイダンス

    山口勝則 映像作家

    小口広太 千葉商科大学人間社会学部准教授/PARC理事

    新作DVD『農と食の民主主義』(仮)を視聴し、全ての現場を撮影した監督の山口さんにお話をうかがいます。また、ご自身が参加され、作中でも取材したSOSA PROJECTについても紹介していただきます。

  • 7/10(金)

    食と農の見取り図を共に考える

    藤本穣彦 明治大学政治経済学部専任教授/PARC理事

    日本における食と農の現状と課題を「倫理」「身体」「理念」「ケア」の視点から検討し、つながり方/つなげ方の見取り図を示します。第3回以降の各論に入る前の導入という位置付けで、総論的にお話いただきます。

    ●主著:『まちづくりの思考力――暮らし方が変わればまちが変わる』実生社 2022/『多摩の森を食べる――暮らしをフィールドワークにするレッスン(仮)』実生社、2026年5月公刊予定(編著)

    ●参考文献:『農と食の新しい倫理』(共著)昭和堂 2018/『コミュニティ・エネルギー』(共著)農文協 2013

  • 7/30(木)

    トランプのMAGAが揺さぶる日本の食と農

    山田優 農業ジャーナリスト

    第2次トランプ政権は、MAGAを掲げ同盟国に対しても相次いで無理難題を押しつけています。米国の農業食料戦略を紐解きながら、現在の貿易政策と農業政策、日本の食と農に与える影響について解説いただきます。

    ●主著:『亡国の密約』(共著)新潮社 2016

    ●参考文献:「迷走する「主食」の未来──コメ高騰の陰で進む農家の脱落」『世界』岩波書店 2026年3月号

  • 8/6(木)

    農と食における気候変動対策と土壌生態系の役割

    金子信博 島根大学客員教授/横浜国立大学名誉教授/福島大学名誉教授

    気候変動は私たちの食と農のあり方を問い直しています。農業由来の温室効果ガスを削減するだけでなく、化石燃料への依存を減らし生物多様性を尊重する農法への転換を考えます。

    ●主著:『ミミズの農業改革』みすず書房 2023/『土壌生態学』朝倉書店 2018

    ●参考文献:『耕さない農業入門講座』農文協 2025/『NHKテキスト やさいの時間』2026年2,3月号、4,5月号 NHK出版

  • 8/20(木)

    再生型農業と農業の民主化

    仲野晶子 SHO Farm代表

    農家女性の活躍が広がる一方で、いまだジェンダーの問題が生産現場に根強くあります。不耕起栽培に転換して、性別や役割を問わず誰もが関わることのできる農業の民主化とは何なのか。生産者、女性の視点でお話いただきます。

  • 9/10(木)

    農福連携からユニバーサル農園へ

    吉田行郷 千葉大学園芸学部教授

    農福連携の動向と現状について振り返り、障害者を含めた多様・多世代の人たちが交流できるユニバーサル農園への展開とその仕組み、意義について国内外の事例を踏まえて解説いただきます。

    ●主著:『農福連携が農業と地域をおもしろくする』コトノネ生活 2020/『なぜ企業は農業に参入するのか』農林統計出版 2020

    ●参考文献:『農福連携ユニバーサル農園事例集part1』インサイト 2025/『ユニバーサル農園のススメ』マイファーム・農都共生総合研究所 2023

  • 9/17(木)

    生産者と消費者がつくるPGS(参加型保証システム)

    谷口葉子 摂南大学農学部准教授

    生産者と消費者の顔と顔が見える関係性をどのようにつくり、お互い支え合っていくことができるのか。近年、注目されているPGS(Participatory Guarantee System)について、世界と日本の動向とその役割についてお話いただきます。

    ●主著:「日本における有機食品の市場推計」『有機食品市場の構造分析』(共著)農文協 2022/「有機食品の購買層の意識と行動」『フードシステム学叢書第1巻「現代の食生活と消費行動」』(共著)農林統計出版 2016

    ●参考文献:「参加型保証システム(PGS)の仕組みと現状」『自然と農業』第20巻第1号 2015/「サステナあぐり(6)世界で広がるPGSとその役割」『みどりGX新聞 2025年8月13日

  • 9/24(木)

    Healthy Food For All――ヒトと地球にヘルシーな食を分かち合う実践から持続可能な農と食の未来を展望する

    山本奈美 明治国際医療大学助教(農学部食農エコロジー学科設置準備室)

    「食」が注目を集めています。ヒトを含めたすべての生きものに、そして環境、農業、社会、地球にも「健康(健全性)」をもたらす潜在力が期待されるからです。だからこそ、そうした食を「選べる人の特権」にしない――世界で広がりつつある「ヒトと地球にヘルシーな食を分かち合う実践」を手がかりに、持続可能な農と食の未来を考えます。

    ●主著:『産消提携運動の社会学: 農業を「食べて支える」人びと』実生社 2025/「給食シェフは小学5・6年生―カリフォルニア州パシフィック小学校の有機手づくり給食」『有機給食スタートブック―考え方・全国の事例・Q&A』農山漁村文化協会 2023

    ●参考文献:「『お母さんたちの運動』を包摂性から再考する―有機農業を「食べて支える」提携運動におけるジェンダーの課題と展望―」『農業と経済』91(1)農山漁村文化協会 2025 144–161頁/「持続可能性と食の正義の実現に向けた有機学校菜園の現状と課題、可能性―米カリフォルニア州サンタクルーズのライフラボを事例に」『農業と経済』88(4)農山漁村文化協会 2022 113–129頁