01テック・ジャスティス―AI時代の差別・人権・民主主義
¥ 5,000 - ¥ 38,000
急速に進展したデジタル技術は、多くの機会や利便性を提供しています。一方、これら技術は犯罪や人権侵害の手段となり、また偽情報・ディープフェイクが社会の分断と民主主義の危機を生み出してもいます。こうした課題を克服し、公正で倫理ある技術をどうやって社会に導入できるのか。国内外の最新の議論と実践を紹介しつつ皆さんで考えます。選択する数量
●コーディネーター：内田聖子（PARC共同代表）
貿易・デジタル分野を中心に調査研究・政策提言を行う。著書に『デジタル・デモクラシー ビッグ・テックを包囲するグローバル市民社会』地平社 2024。共著に『デジタル改革とマイナンバー制度 情報連携ネットワークにおける人権と自治の未来』自治体研究社 2022
7/14（火）
AIが私たちに問うもの――差別と公平性、倫理
成原 慧 九州大学法学研究院・法学部准教授
なぜAIは差別や排除をしてしまうのか。そのメカニズムを読み解き、AIを含むデジタル技術がもたらす課題を明らかにします。「人間の尊厳」と「個人の自律の尊重」を埋め込むAI開発の方法についても考えます。
●主著：『テクノロジーと差別 : ネットヘイトから「AIによる差別」まで』（共著）解放出版社 2022／『AIで変わる法と社会：近未来を深く考える』（共著）岩波書店 2020
8/4（火）
デジタル性暴力から人権を守るための新たなAI技術
金尻カズナ NPO法人ぱっぷす（ポルノ被害と性暴力を考える会） 理事長
ネット上のリベンジポルノやディープフェイクポルノによって多くの女性や子どもが人権侵害に遭っています。被害者の支援や削除要請の活動と、これら映像・画像を探し出すAI技術開発の取り組みを紹介します。
●参考：NPO法人ぱっぷすのウェブサイト：https://www.paps.jp/
8/18（火）
偽情報から公正な選挙・言論を守る――琉球新報のファクトチェック・フェイク監視
南 彰 琉球新報 記者・編集委員
偽情報や生成AIによるディープフェイクは、民主主義の根幹である選挙に影響を与えたり、SNS上の攻撃や対立を加速させています。メディアの現場ではこれにどう対峙しているのか。実践と課題を考えます。
●主著：『絶望からの新聞論』地平社 2024／『安倍政治 100のファクトチェック』（共著）集英社新書 2018
9/1（火）
AI時代の労働者の権利――プラットフォームビジネス、労務管理の実態と労働組合の活動
浦田 誠 労働ジャーナリスト
アプリ一つで管理されるギグ・ワークや、採用や人事査定でのAI利用が当たり前になった現在。労働者はどのような権利を守っていく必要があるのでしょうか。海外の労働組合活動の事例からも学びます。
9/15（火）
AIデータセンターは持続可能か？――環境、資源、民主的管理の課題と市民ネットワーク
寺西俊一 一橋大学名誉教授/「都市型データセンターあり方検討会」座長
伊瀬洋昭 日野市環境審議会市民委員
今川草乃花 大阪大学大学院人間科学研究科修士課程
生成AIの興隆の裏で、大規模なデータを処理するためのハイパーデータセンターが世界各地で急増しています。土地、電力、水などを大量に消費するデータセンターは地球や地域、人々の暮らしと折り合いがつくものでしょうか？
日本でもハイパーデータセンター建設が増加する状況の中で設立された 「都市型データセンターあり方検討会」の座長・事務局の3人をお招きし、日本におけるデータセンターの課題も含めてお話しいただきます。
●参考：「都市型データセンターあり方検討会」のウェブサイト
9/29（火）
日本のデジタル政策の現場から――なぜビッグテック規制が進まないのか
若江雅子 朝日新聞東京本社 編集委員
AIを含むデジタル技術について各国は規制案を模索しています。巨大IT企業が米国、中国に集中する中、日本はどのような立ち位置で、政府はどのような政策をとろうとしているのでしょうか。政府や国会での議論のリアルからお話しいただきます。
●主著：『膨張GAFAとの闘い デジタル敗戦 霞が関は何をしたのか』中公新書ラクレ 2021
10/27（火）
公正な技術を求めて―デジタル封建制・デジタル植民地主義を克服するための視点
内田聖子 PARC共同代表
技術が生み出す人権侵害や差別、労働の搾取はどの国にも平等に生じているわけではありません。デジタル封建制やデジタル植民地主義とは何を指すのか、私たちは誰とどのようにつながり運動をしていけるのか、グローバル・サウスの視点から考えます。
●プログラム
6/16（金）
国家と大資本に抗う世界の自治体―公共の再生と地域主権を求めて
岸本聡子（杉並区長／公共政策研究者）
新自由主義の波が世界各国、そして自治体にも襲いかかる中、住民の暮らしと命を守り、同時に気候危機などのグローバルな課題にも取り組む「フィアレス・シティ（恐れぬ自治体）」は世界に広がりつつあります。そのコンセプトと実践を共有した上で、「日本でも可能か？」と皆さんと議論したいと思います。
●主著：『水道、再び公営化！欧州・水の闘いから日本が学ぶこと』集英社新書 2020／『地域主権という希望―欧州から杉並へ、恐れぬ自治体の挑戦』大月書店 2023
6/30（金）（予定）
気候危機に対して自治体ができること
講師調整中
まったなしの気候危機対策は、国が責任をもって取り組むことが不可欠ですが、住民の暮らしに最も近い自治体でできることも多くあります。まちづくりや地域経済、住民と行政の協働の中でどう実現するか。現職の自治体首長の方にお話しいただく予定です。
7/14（金）（予定）
学校給食の無償化・有機化の波―自治体が国を包囲する
講師調整中
義務教育は無償であることが憲法で定められているにも関わらず、日本ではまだ多くの自治体で給食費は保護者負担となっています。しかしこの数年で、特に東京23区で無償化の波が訪れ、また地方でも無償化する自治体が増えています。さらに地場産や有機の食材を使用する学校も増え、変革は進んでいます。無償化自治体の首長に登壇いただき、自治体から国を変える可能性を考えます。
7/28（金）
平和・人権・環境―未来を拓く自治体の闘い
阿部裕行（多摩市長）
「脱原発」「核兵器廃絶」を宣言し、子ども・若者の権利と意見表明を大切にし、アイスランドとのジェンダー平等・平和・環境の国際交流を目指す多摩市からの報告。
9/1（金）
ビッグ・テックに抵抗する自治体―データ・コモンズとデジタル主権
内田聖子（PARC共同代表）
監視資本主義ともいわれる経済システムの中で、巨大IT企業は住民・市民に関する多くのデータを得て、ターゲット広告などを使い利益をあげるビジネスモデルを確立しました。こうした力に抵抗し、住民のプライバシーを守りつつ地域経済を活性化する新たな方向性が欧州を中心に模索されています。その実践をお話しします。
●主著：『自由貿易は私たちを幸せにするのか？』（共著）コモンズ 2017
●参考文献：内田聖子「デジタル・デモクラシー：ビッグ・テックとの闘い」『世界』連載 2022年1月号～2022年11月号
9/15（金）
米国ポートランドに学ぶ持続可能な住民主体のまちづくり
川勝健志（京都府立大学公共政策学部教授）
“全米一住みたいまち”として知られるポートランドで脈々と受け継がれてきた住民自治の歴史と伝統、そして今日、ますます多様化しつつある価値の共有を形成していくプロセスをご紹介いたします。
●主著：『「水の都」を受け継ぐ―愛媛県西条市の地下水利用と「地域公水」の試み』（編著）ナカニシヤ出版 2022／『現代社会資本論』（共編著）有斐閣 2020
●参考文献：川勝健志編著『人がまちを育てる ポートランドと日本の地域』公人の友社 2020／川勝健志「ポートランドのまちづくりに学ぶ」『国際文化研修』105号 40-43頁 2019
9/29（金）
ジェンダード・イノベーションのまちづくり―豊島区「としまF1会議」の事例から
萩原なつ子（独立行政法人国立女性教育会館理事長、日本NPOセンター代表理事、立教大学名誉教授）
2014年に消滅可能性都市の指摘を受け、その後ジェンダード・イノベーションのまちづくりの成功例として評価を受けている豊島区の住民参画型の政策形成について考えます。
●主著：『市民力による知の創造と発展―身近な環境に関する市民研究の持続的展開』東信堂 2009
●参考文献：萩原なつ子編著『としまF1会議―「消滅可能性都市」270日の挑戦』生産性出版 2016
10/13（金）
住民主体のまちづくりの基盤となる国と地方の税財政制度―日本とスウェーデンの比較
伊集守直（横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授）
自治体レベルで住民の生活保障やまちづくりを進めていくための財源調達の仕方や地域間格差是正のあり方について、国際比較の視点も交えて考えてみたいと思います。
●主著：『危機と再建の比較財政史』（分担執筆）ミネルヴァ書房 2013／『地方財政・公会計制度の国際比較』（分担執筆）日本経済評論社 2016
●参考文献：高端正幸、伊集守直編『福祉財政』ミネルヴァ書房 2018／エリサベス・アルネール、ソルヴェイ・ソーレマン著 伊集守直、光橋翠共訳 『幼児から民主主義：スウェーデンの保育実践に学ぶ』新評論 2021
10/27（金）
公共を育てるために20代・30代の政治家にも多様性を―FIFTYS PROJECTの実践から
能條桃子（一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN代表理事／FIFTYS PROJECT代表）
私は2022年夏からFIFTYS PROJECTという全国の20代・30代の女性、Xジェンダー、ノンバイナリーの候補を募集、一緒に支援するプロジェクトを立ち上げて仲間と一緒に進めています。ここまでの経緯と成果、課題のご報告を通じて、みなさんに新たな視点を提供できればと思っています。
●主著：『YOUTH QUAKE：U30世代がつくる政治と社会の教科書』（NO YOUTH NO JAPAN 編著）よはく舎 2021
●参考文献：三浦まり『さらば、男性政治』岩波新書 2023
