03国家と人権――排除される人びとに着目する
¥ 5,000 - ¥ 38,000
世界人権宣言は人権の普遍性を説いていますが、現実には、誰が国民か、その国民の人権は何か、ということを独占的に定めているのは国家です。その枠外にいる難民や無国籍者、先住民などは、人権を保障されているとは言えない状況に置かれています。本講座では、そうした実情をみつめます。果たして、当事者は何を求めているのか。何ができるのか、考えます。選択する選択する数量
●コーディネーター：大橋正明 PARC共同代表／SDGs市民社会ネットワーク共同代表理事
1953年、東京都生まれ。早稲田大学、コーネル大学大学院卒業。シャプラニール代表理事、国際協力NGOセンター（JANIC）理事長、恵泉女学園大学教授、聖心女子大学グローバル共生研究所所長などを歴任した。
●著書：『現代バングラデシュ』(共著）東大出版会 2026／『改訂版 NPO・NGOの世界」(共編著）放送大学 2025／『ロヒンギャ問題とは何か』（共著）明石書店 2019／『SDGsを学ぶ 国際開発・国際協力入門』（共著）法律文化社 2018など。
●コーディネーター：石井宏明 NPO法人Mobility for Humanity共同代表
慶應義塾大学卒業後、一般企業勤務を経て、米国の国際関係の大学院に留学して修士号（MA）取得。帰国後、アムネスティ・インターナショナル日本を皮切りに、NGO・NPO業界へ。1999年難民支援協会の創立に尽力。2025年にはNPO法人Mobility for Humanityの設立に参画した。現在、一橋大学国際・公共政策大学院（市民社会論）等での非常勤講師の他、東北被災地を含む複数のNPO法人の理事・監事を務める。
●コーディネーター：金子由佳 立教大学兼任講師/国際NGO職員
大学卒業後、長年、難民支援NGOやODA実施機関で勤務。2011年にロータリー世界平和フェローとして豪州の大学で国際政治学修士課程修了。国連大学勤務を経て、2012年からNGO職員としてエルサレム事務所・ガザ事業担当として現地赴任。2019年日本赤十字社レバノン派遣要員。これまで100回近くガザを訪問。2019年から立教大学兼任講師「パレスチナ問題の歴史と現在」担当。2024年から同大学、平和・コミュニティ研究機構、特別任用研究員。
●プログラム
7/8（水）
冬の時代にある国際「人権」法の可能性
小坂田裕子 中央大学法科大学院教授
大国が国際法を都合のよいように解釈したり、不要だと主張し始めたりするなど、国際法は厳しい状況に置かれています。それは国際人権法も同様です。本講義では、国際人権法の基礎や、日本で国際人権法がより実効的に機能するために何が必要なのかを学びます。
●主著：『先住民族と国際法―剥奪の歴史から権利の承認へ』信山社 2017／『開かれた入管・難民法をめざして―入管法「改正」の問題点』（共著）日本評論社 2024
●参考文献：『アクティブラーニング国際人権法—学び、考える日本の実践』（共著）法律文化社 2025／『考えてみよう先住民族と法』（共著）信山社 2022
7/22（水）
日本の難民「問題」――その始まりと現在
石井宏明 NPO法人Mobility for Humanity
日本では、1978年のインドシナ難民受け入れ（閣議了解による）をきっかけに、以降、難民受け入れを開始し、1981年には難民条約に加入しました。
なぜ、その時期だったのか。なぜ、今でも条約難民の認定率が低いのか。そして、補完的保護対象者とは何か。現状と問題点、今後の展望を、支援者や当事者の声からみつめます。
8/5（水）
無国籍者とされたロヒンギャの問題――その現状と今後
大橋正明 PARC共同代表／SDGs市民社会ネットワーク共同代表理事
ロヒンギャの人々はバングラデシュを筆頭に、マレーシアやタイ、インドやネパール、サウジアラビア、北米や英国など世界中に広がっています。この人たちはなぜミャンマーを追い出され、どのように暮らしているのでしょうか。その現状を解説するとともに、近年の難民の第三国定住の減少や援助の減少といった現状の中、当事者がどのような戦略を持っているのかに注目します。
9/2（水）
パレスチナにおける国家承認と基本的人権である自決権の不一致
金子由佳 立教大学兼任講師/国際NGO職員
パレスチナの人びとが求める自由、尊厳、自決する機会。果たして国家は人びとの尊厳を守るものとしてどれぐらい信頼できるのでしょうか？ 人道の概念を破壊したガザ戦争から見えてくる、国家・国際社会の枠組みの限界と希望を考えます。
9/16（水）
先住民族運動からみる近代国家の虚構
上村英明 市民外交センター元代表、恵泉女学園大学名誉教授、前衆議院議員
近代植民地主義は、先住民族に対する侵略と抑圧に始まります。そして、グリーンランドにみるように現在進行形です。日本の植民地主義も、アイヌ民族・琉球民族に始まりますが、その事実すら認識されていません。国家の基本が問われなければなりません。
9/30（水）
国家は絶対に不変なのか――インドネシアの両端が突きつける問い
佐伯奈津子 名古屋NGOセンター政策提言委員、NGO・外務省定期協議会ODA政策協議会NGO側コーディネーター、名古屋学院大学
津留歴子 カカオキタ社顧問、（特活）APLA理事、新時代ピースアカデミー共同代表
多数の港市国家から、オランダ植民地支配、日本軍政、連邦共和国を経て、「インドネシア共和国単一国家（NKRI）」まで、インドネシアという国家は変化しつづけてきました。インドネシアの最西端のアチェ、最東端のパプアで、国家に対して挑戦しつづけている人びとの姿から、わたしたちが学べることを考えます。
●参考文献：佐伯奈津子『アチェの声 戦争・日常・津波』コモンズ 2005／見えないアジアを歩く編集委員会編著『見えないアジアを歩く』三一書房 2008／村井吉敬『パプア――森と海と人びと』めこん 2013
