COVID-19の感染拡大によってグローバルな貿易システムは混乱しています。食料については、自国の食料確保のため輸出規制をする国がある一方、人の移動が制限されたため先進国の農業は外国人労働者がおらず苦境となっています。WTOやG20は各国に輸出禁止を控えるよう要請し、そればかりかこの機にさらに自由貿易を進めるよう呼び掛けています。こうした「ショック・ドクトリン」的な言説を徹底批判します。日本でもCOVID19の影響で農家・畜産家は苦しい状況ですが、それ以前にTPPや日EU経済連携協定、日米貿易協定によって農家は大打撃を受けています。この状況からどうやって転換していくかを議論します。日米貿易協定の第2ラウンドの動きやRCEP、WTOなど貿易交渉の最新情報もお伝えします。

韓国ではCOVID19に対して徹底した検査を含む早期の防疫措置をとり、現在の感染者数は激減。欧米諸国、日本と比べてもその成果は際立っています。政府の措置に連動して自治体や市民団体、地域コミュニティはどのような取り組みを行ってきたのでしょうか。ソウル市では市行政と市民団体が「コロナ対策市民会議」を組織し、定期的に住民の要望や提案を共有・議論している他、貧困層への支援や医療従事者へのサポートも住民主体で行われています。この回は、ソウル在住の市民運動家のカンネヨンさんに最新情報をうかがいます。またソウル市のパク・ウォンスン市長との親交も深い白石孝さんも交えて議論します。

COVID19の拡散を防止する名目で世界各国で厳格な行動制限がかけられています。 フィリピンでは広域で「Enhanced Community Quarantine（強化されたコミュニティ隔離）」措置が取られ、市民の行動は極めて制限されています。
そんな中、かねてより強権的な行動が目立っていたドゥテルテ政権は市民社会への攻勢を強めています。
警察による環境活動家や、食糧配給など人道支援活動家の不当逮捕、暴行に加えてコロナ拡散防止の名目で殺害されるケースも報告されています。
パンデミックと強権的な政府が結びつくことで、何が起きているのか？
現地からの情報をお伝えします。

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中国から欧州、米国へと広がったCOVID-19は、その後ブラジルやアフリカなど途上国、新興国へも影響を及ぼしています。ブラジルではスラムの貧困層がハイリスクにさらされる中、これまでの民衆運動の経験を背景に、野党連合が貧困層救済のための緊急ベーシックインカム法を成立させました。一方、飢餓や感染症、紛争などそもそも困難な状況にあるアフリカ諸国では、COVID-19の対策が引き起こす食料危機や生計崩壊が懸念されます。先進国とは異なるこれらの状況から、命の格差の問題、グローバル・ヘルスの必要性、そして各国における民主主義について考えます。

COVID-19の感染拡大を受け、多くの人が「元の生活や社会には戻れない」と感じ、復興・再開に向けた希望をどこに見出すのかを思案しています。政府のいう「経済のV字回復」や、世界各所で起こる「ショック・ドクトリン」、さらには「国家」の役割を全面的に強調するナショナリズム――それらは既存の経済・社会体制や秩序への回帰にすぎないばかりか、さらなる分断と民主主義の後退をもたらす危険もあります。COVID-19が映し出した多くの問題を直視し、誰もが尊厳を持ち安心して生きられる世界を足元から構想していくためには何が必要か。この回では、パンデミックの歴史から現在のCOVID-19をめぐる事象を検証する気鋭の研究者・藤原辰史さんと、経済史の中で新自由主義の源流を鋭く分析されてきた中山智香子さん、PARCの内田聖子が、目指すべき未来の姿とそこへ向かう方途について議論します。

国連環境計画（UNEP）は新型コロナウイルスを含む動物由来感染症の危機を拡大させている大きな要因として「森林破壊」を挙げています。森林伐採と開発による生態系の破壊は、人間と野生生物の接触を増やし、感染症の危険を悪化させてきたのです。森林破壊を引き起こしている物品としては、木材、紙パルプ、パーム油、牛肉、大豆が指摘されています。日本においても、建設資材や製紙目的の輸入だったり、プランテーションや大規模ダム開発のための伐採など日本企業や銀行は世界各地の伐採・森林破壊に加担してきました。東京五輪もしかり。2020年はSDGsのターゲット15.2で森林減少を阻止する年と定められており、様々な取り組みも広がりつつありますが、いまだ不十分な状況です。ある意味において、新型コロナによる現在の命と暮らしや経済の危機は、これまでの経済活動そのものがもたらしたとも言えますし、このままでは、今後の再発も懸念されています。

本講座では、東南アジアの熱帯林の「森林破壊」の事例を紹介するとともに、その経済活動に私たちのお金がどのようにかかわってきたのか紐解いていただきます。

 

※Fair Finance Guide Japanと共催で開催いたします

COVID-19は、私たちにこれまでの経済・社会のあり方を根本的に問い直す必要を突きつけています。新自由主義の下で拡大してきた貿易、金融、投資などの問題点はもちろん、医療や教育、水道など身近な公共サービスを人々の手に取り戻し、国家・自治体の役割をどのように民主的なものにしていくのか。さらに、世界各国が協力してCOVID-19を封じ込めていくためには、どのような仕組みや責任、資金が必要なのか―ー。
こうした課題について、世界各地の市民社会は、厳しい危機からの復興として、既存システムの単なる復活でなく、持続可能な未来への展望を協働して議論し始めています。
この回では、欧州で議論が進むグリーン・ニューディールや、公共サービスの再公営化の潮流と、国際的な開発資金の確保のためこれまでも多くの成果を上げてきた国際連帯税とCOVID-19をめぐる最新の議論から、私たちは何をどのように転換していけばよいのか、そのビジョンを議論します。

新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、各国で感染経路追跡アプリやマスク購入スポットの表示など、様々な新技術が迅速に導入されてきました。
日本政府も、スマホでの「接触確認アプリ」の開発を始めた他、マイナンバーと銀行口座の紐づけ義務化を検討しているほか、緊急事態宣言下でITを活用した遠隔医療や遠隔教育も今まで以上に進めようとしています。
さらに政府は、専門家会議が提起した「新しい生活様式」の実現のために、AIやビッグデータを利用した「スーパーシティ」の実現が欠かせないとして、5月末には同法案が可決成立しました。
まさにコロナ禍は、私たちの日常にはAI、IoT、５Gなど新技術の実装が一気にもたらされていると言えるでしょう。しかし、これらは利便性や快適さを与える一方、プライバシー保護や人権、民主主義、自治という観点からは課題も多くあります。企業や行政機関からの個人情報の流出や悪用も後を絶たない中、国際的には、GAFA等による「プラットフォーム資本主義」「監視資本主義」への懸念の声が高まっています。私たちはこれから新たな技術とどのように
向き合い、データ主権や人権保護のための措置をとるべきなのでしょうか？
海外の事例とも比較しながら考えます。