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02.「自由と平等」の国の帝国主義
●全7回 ●受講料:25,000円〈U25割:5,000円〉


02「自由と平等」の国の帝国主義
¥ 5,000 - ¥ 35,000
米トランプ政権は、時に大統領の稚拙な思い付きで予測不能な行為に出るかのように報じられます。しかし、米国の軌跡を振り返れば、トランプ政権の行為はこれまでのレールから大きく外れるものではなく、むしろ繰り返しやちょっとしたアレンジに過ぎないように見えてきます。これまでの文脈に<今>を位置づけてみることで、トランプの性格だけでは済まされない、「自由と平等」の看板の裏でうごめく米帝国主義の本質を見据えます。選択する数量近日公開米トランプ政権は、時に大統領の稚拙な思い付きで予測不能な行為に出るかのように報じられます。しかし、米国の軌跡を振り返れば、トランプ政権の行為はこれまでのレールから大きく外れるものではなく、むしろ繰り返しやちょっとしたアレンジに過ぎないように見えてきます。
これまでの文脈に<今>を位置づけてみることで、トランプの性格だけでは済まされない、「自由と平等」の看板の裏でうごめく米帝国主義の本質を見据えます。
●2026年6月~10月 ●月曜日19:00~21:00 ●全7回
●開催形式:オンライン(zoom)
●受講料:25,000円〈U25割:5,000円〉
※初めて自由学校連続講座を受講される方は別途入学金10,000円が必要となります。
※【若者応援!U25割】25歳以下の方は受講料5,000円、入学金免除で受講いただけます。該当する方は、お申し込みの際「U25(25歳以下)」を選択してください。
【講座アーカイブ配信・配布資料の閲覧サービスについて】
当日参加を推奨しますが、講座終了後、講義内容の録画の視聴および配布資料について、インターネットでご覧いただくことができます(受講生限定公開。原則として2026年度内に限る)。復習や欠席された際にぜひご活用ください。ただし、講師の事情ならびに運営上の都合等によって録画および配布資料の一部または全部の共有ができない場合もあります。予めご了承ください。
●申し込み方法
上記の「選択する」から該当するものを選択し「申し込む」ボタンを押すと申し込み画面に進みます。
※講座の詳細は、お申し込み・入金まで完了された方に開講日2週間前頃になりましたらご案内いたします。

●コーディネーター:田中 滋 PARC事務局長・理事
米国コーネル大学大学院在学時からACORN(Association of Community Organizations for Reform Now)をはじめとする米国における低所得者層を支援する社会運動に関わる。帰国後は環境NGO A SEED JAPAN事務局を経て現職。社会的連帯経済を推進する大陸間ネットワーク(RIPESS)やアジア太平洋調査ネットワーク(APRN)など国際的なNGOネットワークの理事も担う。
●プログラム

6/22(月)
ブッシュのイラク、トランプのベネズエラ
太田昌国 編集者/民族・植民地問題研究者
2026年1月3日、米国はベネズエラに急襲をかけ、マドゥーロ大統領を拉致しました。米国の利権を守るための勝手な軍事侵攻と政権交代を仕掛ける一連の行動は、イラク戦争の再来でしょうか? ラテンアメリカに対する軍事介入の歴史の延長線に存在する行動と読むべきでしょうか? ラテンアメリカにとどまらない米帝国主義の「支配権」確立の背景を読みます。

7/6(月)
内向きの帝国主義――マイノリティ制圧のために権力者が有権者を選ぶ選挙制度
庄司 香 学習院大学法学部教授
ベネズエラ襲撃、グリーンランド侵攻の示唆やイランへの攻撃は、決して米国内でも支持されている政策ではありません。それ以外にもトランプ政権の支持率は就任以来50%を超えたことはありません。国内外で暴君のように振る舞うトランプをリーダーとした共和党が権力を掌握するには、「内向きの帝国主義」に頼らなければならなくなっています。その象徴ともいえる選挙制度への最新の攻撃とは?

8/3(月)
AI時代の絶望工場――フォードからAmazonへ
浦田 誠 労働ジャーナリスト
中山智香子 東京外国語大学総合国際学研究院教授
第二次トランプ大統領就任の際、トランプの後ろには何億ドルも寄付をしたテック大富豪がずらっと並びました。そして、就任後間もなく、テック産業の便宜を図るために、規制行政は徹底的に解体されていきました。
振り返れば産業革命以降、効率性が金科玉条のように唱えられ、人間を限りなく歯車化させようする経済思想が蔓延していきました。民衆を管理監督したいと求める資本家階級と政権との癒着は不可分であり、管理支配の正当化と労働の闘いは今に始まったものではありません。
そして今、情報管理産業と米帝政権の癒着にはかつての自動車産業の影響力の歴史が垣間見えます。組織化された労働運動と社会運動は抵抗の希望になれるのでしょうか?

8/17(月)
USAID解体から考える援助の未来――米政策に振り回されてきた援助の現場
稲場雅紀 アフリカ⽇本協議会代表理事・国際保健部⾨ディレクター/PARC理事
大橋正明 PARC共同代表/SDGs市民社会ネットワーク共同代表理事
トランプ政権は樹立から間もなく米国の国際援助機関であるUSAIDを標的にして大幅な予算と実行人員の削減に踏み切りました。これまでも米政権が変わると援助予算や、援助のつく種類の活動が変わって振り回されることはしばしばありました。しかし、トランプ政権のUSAID解体はその延長線にあるものなのでしょうか?それとも別次元の政策転換というべきでしょうか?一国あるいは一部の超富裕層の気まぐれに援助と人道支援が依存する実態からの抜け道を探ります。
8/31(月)
太平洋の軍事最前線と民衆の抵抗
講師調整中
2025年4月、トランプ政権は太平洋の排他的経済水域に対する主張を強めるべく大統領令を発行しました。先の戦争に次いで、またも米国は太平洋を戦火に巻き込むための布石を展開しています。米国と中国はともに原子力潜水艦を太平洋海域に配備するために動いており、太平洋は水面下の火薬庫の様相を呈しています。恐れず立ち上がる太平洋の市民社会の動向をご紹介します。

9/14(月)
新自由主義から保護政策へ!?――混迷する世界経済の中で民主主義への道を探る
大屋定晴 北海学園大学経済学部教授
戦後、ブレトンウッズ体制とGATT・WTO等を通じて新自由主義を世界に振りまいてきた米国の経済覇権。そこから一転したかのようにも見えるトランプ関税政策。それは新自由主義からの思想的脱却なのでしょうか? それとも多極化する世界経済で権力にしがみつく米国富裕層からの示威行動なのでしょうか? 少なくとも、「反グローバル資本主義」を訴えた民衆運動が目指したところは今のトランプ時代ではありません。では混迷する世界経済の中で富と権力の集中に抵抗して民主的な経済へと到達する道筋はどこにあるのでしょうか?

10/5(月)
それでも、民衆は再び立ち上がった――米国の弾圧を許さない市民の連合
武藤一羊 ピープルズ・プラン研究所運営委員
松井隆志 武蔵大学社会学部教授
高木恒一 立教大学社会学部教授/PARC理事
1960年5月20日、米国への従属に反対する日本の民衆は立ち上がり抵抗しましたが、一ヶ月後には安保条約は承認され、発効してしまいました。多くの人びと打ちひしがれ、アジアにおける米国の支配力はピークを迎えました。それでもわずか数年後に民衆は立ち上がり、「ベトナムに平和を!市民連合」を形成し、米国によるアジアの弾圧に抵抗しました。そしてそこからさらにアジアとの国際連帯を育む活動も生まれていきました。今よりもさらに民衆が抑圧されていた時代に力強くもしなやかな運動を作っていった経験に学びます。
●プログラム





【特別オープン講座】6月で調整中
鼎談 水俣⇒福島:「生存」の叫びと「希望」の呼びかけ
講師調整中戦後、水俣病をはじめとした公害の被害者たちは「生存の叫び」をあげて立ち上がり、産業による巨大な暴力にNOを突きつけた。にもかかわらず、「進歩」や「開発」を追求する動きは止まらず、21世紀に入り、日本は3・11から原発事故を経験し、そして気候危機に直面している。すぐには回復することのできない環境被害を次世代に背負わせる結果となった。さらにロシアのウクライナ侵攻により、<核>が今なお世界の決定的イシューであると露呈している。そのような中、私たちはどのような「じゃなかしゃば」を創出し、次の世代に希望をつなぐことができるだろうか。「水俣宣言」が見出した希望の呼びかけを改めて読み返し、新たな一歩を踏み出すために、3人の登壇者と共に語り合いたい。
※特別オープン講座のため、この回のみ参加される一般参加者との合同受講となります。登壇者紹介
細川弘明(高木仁三郎市民科学基金理事、京都精華大学名誉教授、PARC元共同代表)
共著書: 原子力市民委員会『原発ゼロ社会への道 ──「無責任と不可視の構造」をこえて公正で開かれた社会へ』インプレスR&D 2022 /『共感する環境学 ── 地域の人びとに学ぶ』ミネルヴァ書房 2000
参考文献:「ポストフクシマ時代の社会的公正への視座」『環境教育学 ──社会的公正と存在の豊かさを求めて』収録 法律文化社 2012/PARC映像作品『終わりのない原子力災害』PARC 2021
メッセージ:東電福島原発事故は「いつ始まった」のか? ── 水俣病の始まりが戦前の朝鮮植民地における国策事業にあったということをヒントに考えてみます。6/26(月)
「核の平和利用」という建前-社会運動の視点から読む核開発の歴史と構造
武藤一羊(ピープルズプラン研究所運営委員)1953年のアイゼンハワー演説以降、「核の平和利用」と「不拡散」という二枚看板の建前のもとで、原発は堂々と世界各地で建てられてきた。その一方で、核の軍事開発は摺りガラスの向こうへと追いやられながらも、とどまるところを知らない。結果として、今やいつになく多くの核保有国が世界に点在している事態に直面している。どうしてこうなったのか? 社会運動の視点から核開発の歴史と構造を読み解く。
●参考図書:武藤一羊『潜在的核保有と戦後国家―フクシマ地点からの総括』社会評論社 2011
7/10(月)
被ばくの事実と向き合って12年
木村真三(獨協医科大学国際疫学研究室福島分室長・准教授)
被災地に入って被ばく量の調査をするために職を辞したのが12年前。絶望も楽観もすることなく、ただただ被ばくの事実と向き合い、福島の住民と共に暮らし、一緒に泣き笑いするなかで考えたこととは。そこから見える福島の「これから」とは…。●主著:『「放射能汚染地図」の今』講談社 2014/『放射能になんか、まけないぞ!』(監修)太郎次郎社エディタス2011
7/24(月)
原発事故後の心を診る
蟻塚亮二(メンタルクリニックなごみ院長) 聴き手:栗本知子(PARC自由学校)
2019年に行われたある調査では対象とされた浪江町津島地区の住民の約半数(48.5%)はPTSD(心的外傷後ストレス)を発症していたという。原発事故によってそれまでの暮らしを破壊された人々の負担は、金銭的な補償だけでぬぐい去ることのできるものではない。誰も置き去りにしない「じゃなかしゃば」への歩みとは…。●主著:『沖縄戦と心の傷 トラウマ診療の現場から』大月書店 2014/『3.11と心の災害 福島にみるストレス症候群』(共著)大月書店2016
●参考文献:蟻塚亮二「闘うことは生きること――原発事故避難者のPTSD」『世界』収録2020年1月号/蟻塚亮二「被災地の精神科医が綴る津波と放射能、怒りとかなしみ――福島で『心の傷』と向き合って」『週刊金曜日』収録2021年3月12日号8/7(月)
私のあとに続くいのちのために片岡輝美(放射能から子どものいのちを守る会・会津、会津放射能情報センター代表、子ども脱被ばく裁判の会共同代表)
原発の電力にあやかって生活していた私たちは自然を汚し、子どもたちの未来を危うくしてしまった。福島の今を共有しつつ、私たちのあとに続く子どもたちのために為すべきことを考える。
●主著:『今、いのちを守る』日本キリスト教団出版局 2012/片岡輝美「原子力核災害社会から聴こえる声と共に」『福音と世界 特集当事者が世界を変える』収録 新教出版 2023年1月号
●参考文献:樋口健二編著『フクシマ原発棄民 歴史の証人 終わりなき原発事故』八月書館 20219/25(月)
みんなでつくる「じゃなかしゃば」
これまでの回を振り返りながら、みんなで「いまのようでない世の中=じゃなかしゃぱ」を構想し実現するためのロードマップを考えます。未来への一歩を一緒に踏み出すためのワークショップと交流会を開催します。
特定非営利活動法人
アジア太平洋資料センター(PARC)自由学校
〒169-0051
東京都新宿区西早稲田2-4-7 東京DEW
TEL:03-5209-3455
FAX:03-5209-3453
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