7/6（月）

内向きの帝国主義――マイノリティ制圧のために権力者が有権者を選ぶ選挙制度

庄司　香　学習院大学法学部教授

ベネズエラ襲撃、グリーンランド侵攻の示唆やイランへの攻撃は、決して米国内でも支持されている政策ではありません。それ以外にもトランプ政権の支持率は就任以来50％を超えたことはありません。国内外で暴君のように振る舞うトランプをリーダーとした共和党が権力を掌握するには、「内向きの帝国主義」に頼らなければならなくなっています。その象徴ともいえる選挙制度への最新の攻撃とは、どのようなものでしょうか。

8/3（月）

AI時代の絶望工場――フォードからAmazonへ

浦田 誠　労働ジャーナリスト

中山智香子　東京外国語大学総合国際学研究院教授

第二次トランプ大統領就任の際、トランプの後ろには何億ドルも寄付をしたテック大富豪がずらっと並びました。そして、就任後間もなく、テック産業の便宜を図るために、規制行政は徹底的に解体されていきました。

振り返れば産業革命以降、効率性が金科玉条のように唱えられ、人間を限りなく歯車化させようする経済思想が蔓延していきました。民衆を管理監督したいと求める資本家階級と政権との癒着は不可分であり、管理支配の正当化と労働の闘いは今に始まったものではありません。

そして今、情報管理産業と米帝政権の癒着にはかつての自動車産業の影響力の歴史が垣間見えます。組織化された労働運動と社会運動は抵抗の希望になれるのでしょうか？

8/17（月）

USAID解体から考える援助の未来――米政策に振り回されてきた援助の現場

稲場雅紀　アフリカ⽇本協議会代表理事・国際保健部⾨ディレクター／PARC理事

大橋正明　PARC共同代表／SDGs市民社会ネットワーク共同代表理事

トランプ政権は樹立から間もなく米国の国際援助機関であるUSAIDを標的にして、大幅な予算と実行人員の削減に踏み切りました。これまでも、米政権が変わると援助予算や、援助のつく種類の活動が変わって振り回されることはしばしばありました。

トランプ政権のUSAID解体はその延長線にあるものなのでしょうか？ それとも別次元の政策転換というべきでしょうか？ そして、一国あるいは一部の超富裕層の気まぐれに人道支援が依存しない世界はどうあるべきなのでしょうか。

8/31（月）

新自由主義から保護政策へ!?――混迷する世界経済の中で民主主義への道を探る

大屋定晴　北海学園大学

戦後、ブレトンウッズ体制とGATT・WTO等を通じて新自由主義を世界に振りまいてきた米国の経済覇権。そこから一転したかのようにも見えるトランプ関税政策。それは新自由主義からの思想的脱却なのでしょうか？ それとも多極化する世界経済で権力にしがみつく米国富裕層からの示威行動なのでしょうか？ 少なくとも、「反グローバル資本主義」を訴えた民衆運動が目指したところは今のトランプ時代ではありません。混迷する世界経済の中で富と権力の集中に抵抗して民主的な経済へと到達する道筋はどこにあるのかを探りましょう。

9/14（月）

太平洋の軍事最前線と民衆の抵抗

　講師調整中

2025年4月、トランプ政権は太平洋の排他的経済水域に対する主張を強めるべく大統領令を発行しました。先の戦争に次いで、またも米国は太平洋を戦火に巻き込むための布石を展開しています。米国と中国はともに原子力潜水艦を太平洋海域に配備するために動いており、太平洋は水面下の火薬庫の様相を呈しています。恐れず立ち上がる太平洋の市民社会の動向をご紹介します。

10/5（月）

それでも、民衆は再び立ち上がった――米国の弾圧を許さない市民の連合

武藤一羊　ピープルズ・プラン研究所運営委員

松井隆志　武蔵大学社会学部教授

高木恒一　立教大学社会学部教授／PARC理事

1960年5月20日、米国への従属に反対する日本の民衆は立ち上がり抵抗しましたが、一ヶ月後には安保条約は承認され、発効してしまいました。多くの人びとが打ちひしがれ、アジアにおける米国の支配力はピークを迎えました。それでもわずか数年後に民衆は立ち上がり、「ベトナムに平和を！市民連合」を形成し、米国によるアジアの弾圧に抵抗しました。そしてそこからさらにアジアとの国際連帯を育む活動も生まれていきました。

今よりも抑圧が強かった時代に、民衆はどうやって力強くもしなやかな運動を作っていったのでしょうか。