このページは、2023年度のものです（講座は終了しています）。
2024年度「フィアレス・シティへの道」講座については、こちらをご覧ください。
01.フィアレス・シティへの道―地域主権と公共の再生をめざして
¥ 5,000 - ¥ 26,000
1980年代以降、新自由主義に基づく市場経済、規制緩和、自由貿易がさらに拡大し、その弊害としての格差や地域経済の衰退が世界各国で深刻になってきました。また、経済のグローバリゼーションの反作用として、極右勢力や権威主義的な政治も横行しています。こうした中、政府や大企業・投資家などがつくるルールの強制に抵抗し、住民の暮らしを守ろうとする自治体「フィアレス・シティ（恐れぬ自治体）」が生まれています。これらはいずれも公共の再生、地域主権、持続可能なまちづくりなどを共通の政策とし、また参加型予算など、直接民主主義的な要素を地方自治に積極的に取り入れるなどの特徴があります。この講座では世界の実践を学びつつ、日本での可能性を考え、運動のネットワークを広げることを目指します。選択する選択する数量全てのオプションが在庫切れです。
●コーディネーター：内田聖子（PARC共同代表）
貿易・デジタル分野を中心に調査研究・政策提言を行う。杉並区政にも関わる。編著に『自由貿易は私たちを幸せにするのか？』コモンズ 2017／『コロナ危機と未来の選択―気候正義・格差是正・民主主義への10の提言』コモンズ 2021
6/16（金）
国家と大資本に抗う世界の自治体―公共の再生と地域主権を求めて
岸本聡子（杉並区長／公共政策研究者）
新自由主義の波が世界各国、そして自治体にも襲いかかる中、住民の暮らしと命を守り、同時に気候危機などのグローバルな課題にも取り組む「フィアレス・シティ（恐れぬ自治体）」は世界に広がりつつあります。そのコンセプトと実践を共有した上で、「日本でも可能か？」と皆さんと議論したいと思います。
●主著：『水道、再び公営化！欧州・水の闘いから日本が学ぶこと』集英社新書 2020／『地域主権という希望―欧州から杉並へ、恐れぬ自治体の挑戦』大月書店 2023
6/30（金）
気候危機に自治体ができること―みんなで生きられる持続可能な地域をつくる
井﨑敦子（京都市議会議員）
鈴木ちひろ（国分寺市議会議員）
まったなしの気候危機対策は、国が責任をもって取り組むことが不可欠ですが、住民の暮らしに最も近い自治体でできることも多くあります。地域の環境保全や農と食、生態系、ゼロカーボンのまちづくり、さらには循環型の経済づくりまで、地域を大きく転換するために何ができるか。こうした課題に長く取り組んでこられ、2023年統一地方選挙で初当選されたお二人の自治体議員にお聞きします。
●主著：井﨑敦子『わたしが市会議員になったら』編集グループSURE 2022
●参考文献：平賀緑『食べものから学ぶ世界史: 人も自然も壊さない経済とは?』岩波ジュニア新書 2021／安居 昭博『サーキュラーエコノミー実践: オランダに探るビジネスモデル』学芸出版社 2021
7/14（金）
学校給食の無償化の波 ―教育を受ける権利を阻む“隠れ教育費”を自治体から問う
福嶋尚子（千葉工業大学准教授）
教育費は子育て世帯にとっての悩みの種であると同時に、子どもたちの基本的人権に深くかかわる問題です。一人の大人としてどう取り組んでいくか、一緒に考えましょう。
●主著：栁澤靖明・福嶋尚子『隠れ教育費 公立小中学校にかかるお金を徹底検証』太郎次郎社エディタス 2019
●参考文献：鳫咲子『給食費未納 子どもの貧困と食生活格差』光文社新書 2016
7/28（金）
平和・人権・環境―未来を拓く自治体の闘い
阿部裕行（多摩市長）
「脱原発」「核兵器廃絶」を宣言し、子ども・若者の権利と意見表明を大切にし、アイスランドとのジェンダー平等・平和・環境の国際交流を目指す多摩市からの報告です。
●共著：LGBT法連合会編『「LGBT」差別禁止の法制度って何だろう?』かもがわ出版 2016
●参考文献：連載コラム「命を守れ！市長発 COVID-19 ドキュメント 2020-2022」『緑の風』多摩住民自治研究所
9/1（金）
ビッグ・テックに抵抗する自治体―データ・コモンズとデジタル主権
内田聖子（PARC共同代表）
監視資本主義ともいわれる経済システムの中で、巨大IT企業は住民・市民に関する多くのデータを得て、ターゲット広告などを使い利益をあげるビジネスモデルを確立しました。こうした力に抵抗し、住民のプライバシーを守りつつ地域経済を活性化する新たな方向性が欧州を中心に模索されています。その実践をお話しします。
●主著：『自由貿易は私たちを幸せにするのか？』（共著）コモンズ 2017
●参考文献：内田聖子「デジタル・デモクラシー：ビッグ・テックとの闘い」『世界』連載 2022年1月号～2022年11月号
9/15（金）
米国ポートランドに学ぶ持続可能な住民主体のまちづくり
川勝健志（京都府立大学公共政策学部教授）
“全米一住みたいまち”として知られるポートランドで脈々と受け継がれてきた住民自治の歴史と伝統、そして今日、ますます多様化しつつある価値の共有を形成していくプロセスをご紹介いたします。
●主著：『「水の都」を受け継ぐ―愛媛県西条市の地下水利用と「地域公水」の試み』（編著）ナカニシヤ出版 2022／『現代社会資本論』（共編著）有斐閣 2020
●参考文献：川勝健志編著『人がまちを育てる ポートランドと日本の地域』公人の友社 2020／川勝健志「ポートランドのまちづくりに学ぶ」『国際文化研修』105号 40-43頁 2019
9/29（金）
ジェンダード・イノベーションのまちづくり―豊島区「としまF1会議」の事例から
萩原なつ子（独立行政法人国立女性教育会館理事長／日本NPOセンター代表理事／立教大学名誉教授）
2014年に消滅可能性都市の指摘を受け、その後ジェンダード・イノベーションのまちづくりの成功例として評価を受けている豊島区の住民参画型の政策形成について考えます。
●主著：『市民力による知の創造と発展―身近な環境に関する市民研究の持続的展開』東信堂 2009
●参考文献：萩原なつ子編著『としまF1会議―「消滅可能性都市」270日の挑戦』生産性出版 2016
10/13（金）
住民主体のまちづくりの基盤となる国と地方の税財政制度―日本とスウェーデンの比較
伊集守直（横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授）
自治体レベルで住民の生活保障やまちづくりを進めていくための財源調達の仕方や地域間格差是正のあり方について、国際比較の視点も交えて考えてみたいと思います。
●主著：『危機と再建の比較財政史』（分担執筆）ミネルヴァ書房 2013／『地方財政・公会計制度の国際比較』（分担執筆）日本経済評論社 2016
●参考文献：高端正幸、伊集守直編『福祉財政』ミネルヴァ書房 2018／エリサベス・アルネール、ソルヴェイ・ソーレマン著 伊集守直、光橋翠共訳 『幼児から民主主義：スウェーデンの保育実践に学ぶ』新評論 2021
10/27（金）
公共を育てるために20代・30代の政治家にも多様性を―FIFTYS PROJECTの実践から
能條桃子（一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN代表理事／FIFTYS PROJECT代表）
私は2022年夏からFIFTYS PROJECTという全国の20代・30代の女性、Xジェンダー、ノンバイナリーの候補を募集、支援するプロジェクトを立ち上げて仲間と一緒に進めています。ここまでの経緯と成果、課題のご報告を通じて、みなさんに新たな視点を提供できればと思っています。
●主著：『YOUTH QUAKE：U30世代がつくる政治と社会の教科書』（NO YOUTH NO JAPAN 編著）よはく舎 2021
●参考文献：三浦まり『さらば、男性政治』岩波新書 2023
●プログラム
6/16（金）
国家と大資本に抗う世界の自治体―公共の再生と地域主権を求めて
岸本聡子（杉並区長／公共政策研究者）
新自由主義の波が世界各国、そして自治体にも襲いかかる中、住民の暮らしと命を守り、同時に気候危機などのグローバルな課題にも取り組む「フィアレス・シティ（恐れぬ自治体）」は世界に広がりつつあります。そのコンセプトと実践を共有した上で、「日本でも可能か？」と皆さんと議論したいと思います。
●主著：『水道、再び公営化！欧州・水の闘いから日本が学ぶこと』集英社新書 2020／『地域主権という希望―欧州から杉並へ、恐れぬ自治体の挑戦』大月書店 2023
6/30（金）（予定）
気候危機に対して自治体ができること
講師調整中
まったなしの気候危機対策は、国が責任をもって取り組むことが不可欠ですが、住民の暮らしに最も近い自治体でできることも多くあります。まちづくりや地域経済、住民と行政の協働の中でどう実現するか。現職の自治体首長の方にお話しいただく予定です。
7/14（金）（予定）
学校給食の無償化・有機化の波―自治体が国を包囲する
講師調整中
義務教育は無償であることが憲法で定められているにも関わらず、日本ではまだ多くの自治体で給食費は保護者負担となっています。しかしこの数年で、特に東京23区で無償化の波が訪れ、また地方でも無償化する自治体が増えています。さらに地場産や有機の食材を使用する学校も増え、変革は進んでいます。無償化自治体の首長に登壇いただき、自治体から国を変える可能性を考えます。
7/28（金）
平和・人権・環境―未来を拓く自治体の闘い
阿部裕行（多摩市長）
「脱原発」「核兵器廃絶」を宣言し、子ども・若者の権利と意見表明を大切にし、アイスランドとのジェンダー平等・平和・環境の国際交流を目指す多摩市からの報告。
9/1（金）
ビッグ・テックに抵抗する自治体―データ・コモンズとデジタル主権
内田聖子（PARC共同代表）
監視資本主義ともいわれる経済システムの中で、巨大IT企業は住民・市民に関する多くのデータを得て、ターゲット広告などを使い利益をあげるビジネスモデルを確立しました。こうした力に抵抗し、住民のプライバシーを守りつつ地域経済を活性化する新たな方向性が欧州を中心に模索されています。その実践をお話しします。
●主著：『自由貿易は私たちを幸せにするのか？』（共著）コモンズ 2017
●参考文献：内田聖子「デジタル・デモクラシー：ビッグ・テックとの闘い」『世界』連載 2022年1月号～2022年11月号
9/15（金）
米国ポートランドに学ぶ持続可能な住民主体のまちづくり
川勝健志（京都府立大学公共政策学部教授）
“全米一住みたいまち”として知られるポートランドで脈々と受け継がれてきた住民自治の歴史と伝統、そして今日、ますます多様化しつつある価値の共有を形成していくプロセスをご紹介いたします。
●主著：『「水の都」を受け継ぐ―愛媛県西条市の地下水利用と「地域公水」の試み』（編著）ナカニシヤ出版 2022／『現代社会資本論』（共編著）有斐閣 2020
●参考文献：川勝健志編著『人がまちを育てる ポートランドと日本の地域』公人の友社 2020／川勝健志「ポートランドのまちづくりに学ぶ」『国際文化研修』105号 40-43頁 2019
9/29（金）
ジェンダード・イノベーションのまちづくり―豊島区「としまF1会議」の事例から
萩原なつ子（独立行政法人国立女性教育会館理事長、日本NPOセンター代表理事、立教大学名誉教授）
2014年に消滅可能性都市の指摘を受け、その後ジェンダード・イノベーションのまちづくりの成功例として評価を受けている豊島区の住民参画型の政策形成について考えます。
●主著：『市民力による知の創造と発展―身近な環境に関する市民研究の持続的展開』東信堂 2009
●参考文献：萩原なつ子編著『としまF1会議―「消滅可能性都市」270日の挑戦』生産性出版 2016
10/13（金）
住民主体のまちづくりの基盤となる国と地方の税財政制度―日本とスウェーデンの比較
伊集守直（横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授）
自治体レベルで住民の生活保障やまちづくりを進めていくための財源調達の仕方や地域間格差是正のあり方について、国際比較の視点も交えて考えてみたいと思います。
●主著：『危機と再建の比較財政史』（分担執筆）ミネルヴァ書房 2013／『地方財政・公会計制度の国際比較』（分担執筆）日本経済評論社 2016
●参考文献：高端正幸、伊集守直編『福祉財政』ミネルヴァ書房 2018／エリサベス・アルネール、ソルヴェイ・ソーレマン著 伊集守直、光橋翠共訳 『幼児から民主主義：スウェーデンの保育実践に学ぶ』新評論 2021
10/27（金）
公共を育てるために20代・30代の政治家にも多様性を―FIFTYS PROJECTの実践から
能條桃子（一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN代表理事／FIFTYS PROJECT代表）
私は2022年夏からFIFTYS PROJECTという全国の20代・30代の女性、Xジェンダー、ノンバイナリーの候補を募集、一緒に支援するプロジェクトを立ち上げて仲間と一緒に進めています。ここまでの経緯と成果、課題のご報告を通じて、みなさんに新たな視点を提供できればと思っています。
●主著：『YOUTH QUAKE：U30世代がつくる政治と社会の教科書』（NO YOUTH NO JAPAN 編著）よはく舎 2021
●参考文献：三浦まり『さらば、男性政治』岩波新書 2023
