• 01.フィアレス・シティへの道

    ――地域主権と公共の再生をめざして

    ●全9回 ●受講料:20,000円〈U25割:5,000円〉

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    01.フィアレス・シティへの道――地域主権と公共の再生をめざして

    01.フィアレス・シティへの道――地域主権と公共の再生をめざして

    ¥ 5,000 - ¥ 30,000
    新自由主義の弊害として格差・地域経済の衰退が深刻化する中、政府や大企業・投資家などがつくるルールの強制から住民の暮らしを守るため抵抗する「フィアレス・シティ(恐れぬ自治体)」が生まれています。地域の運動、政治の場から皆さんで学びあいましょう。
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    近日公開
  • 1980年代以降、新自由主義に基づく市場経済、規制緩和、自由貿易がさらに拡大し、その弊害としての格差や地域経済の衰退は世界各国でますます深刻になっています。こうした中、各地で政府や大企業・投資家などがつくるルールの強制から住民の暮らしを守るため抵抗する「フィアレス・シティ(恐れぬ自治体)」が生まれています。これらはいずれも公共の再生、地域主権、持続可能なまちづくりなどを共通の政策とし、また参加型予算など、直接民主主義的な要素を積極的に取り入れるなどの特徴があります。この講座では国内外の実践を学ぶことを通じて運動のエンパワメントを目指します。

    ●2024年6月~11月 ●原則、金曜日19:00~21:00 ●全9回

    ●開催形式:原則、オンライン(zoom) ※8/31のみPARC自由学校教室での対面とオンラインのハイブリッド開催

    【講座録画の視聴・配布資料の閲覧サービスについて】

    当日参加を推奨しますが、講座終了後、講義内容の録画の視聴および配布資料について、インターネットでご覧いただくことができます(受講生限定公開。原則、2024年度内に限る)。復習や欠席された際にぜひご活用ください。ただし、講師の事情ならびに運営上の都合等によって録画および配布資料の一部または全部の共有ができない場合もあります。予めご了承ください。

    ●受講料:20,000円〈U25割:5,000円〉

    ※初めて自由学校連続講座を受講される方は別途入学金10,000円が必要となります

    ※【若者応援!U25割】25歳以下の方は受講料5,000円、入学金免除で受講いただけます。該当する方は、お申し込みの際「U25割(25歳以下)」を選択してください。

     

    ●申し込み方法

    上記の「選択する」から該当するものを選択し「申し込む」ボタンを押すと申し込み画面に進みます。 

    ※講座の詳細は、お申し込み・入金まで完了された方に開講日2週間前頃になりましたらご案内いたします。

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    ●コーディネーター:内田聖子(PARC共同代表)

    貿易・デジタル分野を中心に調査研究・政策提言を行う。杉並区政にも関わる。編著に『自由貿易は私たちを幸せにするのか?』コモンズ 2017/『コロナ危機と未来の選択―気候正義・格差是正・民主主義への10の提言』コモンズ 2021

     

     

    ●講座参考文献: ※以下からダウンロード可能

    『Fearless Cities Municipalist Politics in Action』

  • ●プログラム

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    6/21(金)

    いま、政治変革の希望は自治体から――リベラル保守という道

    中島岳志(東京工業大学 リベラルアーツ研究教育院/環境社会理工学院・社会人間科学コース教授)

    国政において、野党の支持率が低迷する中、自治体レベルで新しいリベラルの政治潮流が拡大しています。このボトムアップの動きと世界的なミュニシパリズムの関係を、リベラル保守の観点から考えます。

    ●主著:『「リベラル保守」宣言』新潮文庫 2015/『保守と立憲世界によって私が変えられないために 』スタンドブックス 2018

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    7/5(金)

    グローバルなフィアレス・シティのネットワーク――あなたの自治体の課題は?

    内田聖子PARC共同代表

    住民の暮らしと命を守り、同時に気候危機などのグローバルな課題にも取り組む「フィアレス・シティ」のネットワークが広がっています。この回では、フィアレス・シティに共通する主要政策を学び、欧州や中南米、米国などの事例を紹介します。

    後半は自己紹介を兼ねた参加者の皆さんのグループワークの時間をとり、それぞれの住む自治体の現状と課題を議論します。

    ●主著:『自由貿易は私たちを幸せにするのか?』(共著)コモンズ 2017

    ●参考文献:内田聖子「デジタル・デモクラシー:ビッグ・テックとの闘い」『世界』連載 2022年1月号~2022年11月号 

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    7/19(金)

    ビジネスと人権時代の公共サービス――非正規公務員の待遇改善と公契約条例

    上林陽治(立教大学コミュニティ福祉学部特任教授/元・公益財団法人地方自治総合研究所研究員)

    正規公務員はブルシットジョブに陥り、地方公務員を目指す人は減少、官製ワーキングプアの非正規公務員と業務委託労働者が担う公共サービス。住民を支える人がいなくなる危機が間近に迫っています。

    ●主著:『非正規公務員のリアル 欺瞞の会計年度任用職員制度』日本評論社 2021/『格差に挑む自治体労働政策 就労支援、地域雇用、公契約、公共調達』(編著)日本評論社 2022

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    8/2(金)

    人権と多様性を自治体に――LGBTQ+へのバックラッシュをどう克服するか

    神谷悠一(LGBT法連合会理事・事務局長)

    2000年代に巻き起こった女性差別撤廃の動きを阻害する「ジェンダーバックラッシュ」と今日の「トランスジェンダー」を標的とする運動とのつながりや、自治体への影響を考えます。

    ●主著:『差別は思いやりでは解決しない ジェンダーやLGBTQから考える』集英社新書 2022/『検証「LGBT 理解増進法」 SOGI差別はどのように議論されたのか』かもがわ出版 2023

    ●参考文献:LGBT法連合会編『SOGIをめぐる法整備はいま LGBTQが直面する法的な現状と課題』かもがわ出版 2023/鈴木秀洋『自治体職員のためのLGBTQ理解増進法逐条解説ハンドブック』第一法規 2023

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    8/31(土)13:00~16:00

    都市はすでに賑わっている――住民不在の再開発を環境倫理から考える

    《映画『ジェイン・ジェイコブズ:ニューヨーク都市計画革命』鑑賞》

    吉永明弘(法政大学人間環境学部教授)

    「賑わいのあるまちづくり」と称して再開発がさかんに行われています。それに対して「都市はすでに賑わっているのではないか」という問いを発したジェイコブズの思想を解説します。

    ●主著:『都市の環境倫理』勁草書房 2014/『はじめて学ぶ環境倫理 未来のために「しくみ」を問う』筑摩書房 2021

    ●参考文献:ジェイン・ジェイコブズ『[新版]アメリカ大都市の死と生』鹿島出版会2010/宮﨑洋司・玉川英則『都市の本質とゆくえ J.ジェイコブズと考える』鹿島出版会2011

     

    【スケジュール(予定)】

    ※この回のみ、都内会場での対面とオンラインのハイブリッド開催です。

     13:00~14:30 映画『ジェイン・ジェイコブズ:ニューヨーク都市計画革命』鑑賞

     14:40~15:40 吉永さんのご講義

     15:40~16:00 質疑応答

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    1950年代ニューヨーク。

    それまでの都市計画を根底から覆し、ダウンタウンの大規模な再開発を阻止した一人の女性がいた。

    1961 に出版された「アメリカ大都市の死と生」は、近代都市計画への痛烈な批判とまったく新しい都市論を展開し、世界に大きな衝撃を与えた。今や都市論のバイブルとなったこの本の著者は、NY のダウンタウンに住む主婦、ジェイン・ジェイコブズ。建築においては一介の素人に過ぎなかった彼女の武器は、その天才的な洞察力と行動力だった。本作は、当時の貴重な記録映像や肉声を織り交ぜ、“常識の天才”ジェイコブズに迫った初の映画。都市は誰がつくり、誰のためにあるのか? 私たちが暮らす街の未来を照らす建築ドキュメンタリー。

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    9/20(金)

    フランスの自治体で進む学校給食の有機化・地場産化

    前田レジーヌ(翻訳家/在フランス)

    フランスでは、2018年のエガリム法により、有機食材の導入など学校給食の食事改善について高い目標が設定されました。その後の動きや自治体の役割についてお話しします。

    ●参考文献:Julien Claudel、Stéphane Veyrat、『Quand les cantines se rebellent – Manifeste en faveur d’une restauration collective bio, locale, saine et juste』Court Circuit 2015(フランス語)

    ●参考映画:ブノワ・ブランジェ監督『給食からの革命』2019

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    10/4(金)

    地方財政に住民の意思を反映させる――参加型予算の国際的な展開とその可能性

    関 耕平(島根大学法文学部教授)

    藤原 遥(福島大学経済経営学類准教授)

    住民のための共通の財布―地方財政―に住民の意思を反映させるための制度・「住民参加型予算」が世界的に注目されています。この制度の世界的な動向やその実態、意義について、ともに学びましょう。

    ●主著:関耕平『地域から考える環境と経済 アクティブな環境経済学入門』(共著)有斐閣 2019/藤原遥『ふくしま復興 農と暮らしの復権』(分担執筆)東信堂 2021

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    10/25(金)

    市民選挙の作り方――地域主権を実現するための政策づくり、候補者選び、キャンペーンまで

    内田聖子(PARC共同代表)

    井崎敦子(京都市議会議員)

    能條桃子(FIFTYS PROJECT代表)

    欧州や中南米などの自治体首長・議員選挙では、既存の政党や組織の枠組みを超え、「市民コレクティブ」と言われるプラットフォームを形成し、政策づくりから候補者選定を行って選挙に臨んでいます。杉並区長選、京都市長選・市議選、そして若者・女性を地方議会に増やす「FIFTYS PROJECT」の実践から、日本における市民選挙の可能性を考えます。

    ●主著:井﨑敦子『わたしが市会議員になったら』編集グループSURE 2022/能條桃子『YOUTH QUAKE:U30世代がつくる政治と社会の教科書』(NO YOUTH NO JAPAN 編著)よはく舎 2021

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    11月で日程調整中

    ケアを社会のまんなかに――公共の再生と地域主権に向けて

    岸本聡子(杉並区長/公共政策研究者)

    地域経済を重視し、貧困・格差をなくし公的な雇用を安定させること、また気候危機などのグローバルな課題にも取り組むこと。こうした転換を自治体で取り組む際の鍵は、「ケアを中心に置く社会」です。地域からの実践をご報告いただきます。

    ●主著:『水道、再び公営化!欧州・水の闘いから日本が学ぶこと』集英社新書 2020/『地域主権という希望―欧州から杉並へ、恐れぬ自治体の挑戦』大月書店 2023

    ●参考文献:岸本聡子編『公共の力と未来―世界の脱民営化から学ぶ新しい公共サービス』(『Future is public―toward democratic ownership of public services』(英語)の日本語版抄訳)