●コーディネーター:
内田聖子(PARC共同代表)
自由貿易・投資協定のウォッチと提言、デジタル経済政策に関する提言活動を行う。編著に『自由貿易は私たちを幸せにするのか?』コモンズ 2017/『コロナ危機と未来の選択̶パンデミック・格差・気候危機への市民社会の提言』(コモンズ 2021)など。
●講座プログラム:
7月29日(金)
911と「対テロ」戦争から20年―コロナ、権威主義、ポピュリズムの中で民主主義が直面する課題
谷山博史(日本国際ボランティアセンター(JVC)顧問/市民社会スペースNGOアクションネットワーク(NANCiS)コーディネーター/土地規制法廃止アクション事務局)
アフガニスタンやイラクでの対テロ戦争と現在の世界的な市民社会スペース縮減、台湾有事を前にした戦争準備と日本での市民運動の監視・規制を一つの流れとしてお話します。
8月19日(金)
ミャンマー(ビルマ):不服従運動が描く民主化と諸民族平等への希望
根本 敬(上智大学総合グローバル学部 教授)
2021年2月1日のクーデター以来、ミャンマー(ビルマ)の人々は「光」から「闇」に突き落とされ、国軍の暴力のもとで苦しんでいます。しかし、一方で希望の灯も見えています。諸民族平等のフェデラル民主制を目指す国民統一政府(NUG)が人々の強い支持を得ながら国軍政権と闘っています。その詳細を学び、私たちに何ができるのか、一緒に考えてみませんか。
〇主著:『物語ビルマの歴史-王朝時代から現代まで』中公新書 2014/『アウンサンスーチーのビルマ:民主化と国民和解への道』岩波書店 2015
〇参考文献:「危機のなかのミャンマー:機能しない仲裁外交から標的制裁へ」『世界』岩波書店 2021年8月号(49-59頁)
8月26日(金)
独立から20年:東ティモールの経済自立と民主主義の現在
伊藤淳子(NPO法人パルシック東ティモール事務所代表、理事)
24年にわたる隣国インドネシアの軍事支配への抵抗闘争に勝利し、2002年に主権回復を果たした東ティモール。この20年間で、東南アジアで最も民主的な国と評価されるほどに制度的民主主義が定着する一方、政治、経済、市民社会は混迷を続けています。現地から東ティモールの〈現在〉を報告します。
9月9日(金)
香港民主化―「国家安全維持法」下での抵抗運動最前線
阿古智子(東京大学大学院総合文化研究科 教授)
逃亡犯条例改正案への反対デモが盛り上がった香港が、国家安全維持法の施行で大きな岐路に立たされています。香港の抱える植民地構造と民主化への模索を考察します。
〇主著:『香港 あなたはどこへ向かうのか』出版舎ジグ 2020/『国家安全維持法のインパクト』(共編著)日本評論社 2021
〇参考文献:倉田徹『香港政治危機』東京大学出版会 2021/區龍宇『香港の反乱2019』柘植書房新社 2021
9月29日(木)
「台湾有事」と軍事化される琉球弧-後退する自治と平和
池尾靖志(立命館大学 非常勤講師)
足を運べるようになったら、ぜひ現地に足を運んで、自分の目と耳を使って沖縄の現状を確かめてみましょう。
〇参考文献:半田滋『変貌する日本の安全保障』弓立社 2021/森本敏、小原凡司編『台湾有事のシナリオ』ミネルヴァ書房 2022
10月14日(金)
平和・民主主義―NGOは何ができるのか
小野山亮(一般社団法人平和村ユナイテッド代表理事)
急変するアフガニスタン。状況は依然、不安定です。数十年にわたる紛争下、武力への依存、暴力が身近にある環境に対抗し、現地の人びと自らが行う平和のための取り組みをご紹介します。
波多江秀枝(国際環境NGO FoE Japan)
フィリピンなどで起きている人権侵害と日本で暮らす私たちのつながりを考えるきっかけに少しでもなれば幸いです。
10月28日(金)
私たちはアジアとどうつながっていけるのか―民主主義の危機と市民社会の連帯
五十嵐誠一(千葉大学大学院社会科学研究院 教授)
近年、アジアでは民主主義の「後退」とも言いうる現象が観察されます。この危機の構造を比較の視座から捉え、市民社会に何ができるのかを考えます。
〇主著:『東アジアの新しい地域主義と市民社会-ヘゲモニーと規範の批判的地域主義』勁草書房2018/『民主化と市民社会の新地平-フィリピン政治のダイナミズム』早稲田大学出版会 2011
〇参考文献:『東南アジア現代政治入門』ミネルヴァ書房 2018/『アジア政治とは何か-開発・民主化・民主主義再考』中央公論新社 2009
●PARCは1973年に設立され、2023年に50周年を迎えます。記念事業の詳細や記念基金への寄付については特設サイト(現在準備中)でご案内しますので、今しばらくお待ちください。
販売業者:特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター(PARC) 責任者:共同代表理事 内田聖子・白石孝 住所:〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 電話番号:03-5209-3455 受付時間:10:00-19:00(土日祝を除く) ※受付時間外の場合は、メールにてお問い合わせください。 メールアドレス:office@parc-jp.org ホームページ:http://parc-jp.org/ 商品の販売価格:各商品ページをご参照ください。 支払方法:クレジットカード決済・銀行振込 支払時期: ・クレジットカード決済:商品注文時にお支払いが確定します。 ・銀行振込:注文後14日以内にお支払いください。 商品の引渡時期: ご入金の確認後 返品・交換: 原則として返金は受け付けておりません。 送料については、商品に欠陥がある場合には当方負担、お客様のご都合による返品・交換の場合にはお客様負担となります。
特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC)は、 個人情報保護の重要性に鑑み、「個人情報の保護に関する法律」及び本プライバシーポリシーを遵守し、ユーザーのプライバシー保護に努めます。 個人情報保護方針 特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC/以下「当団体」)は、 以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。 個人情報の管理 当団体は、ユーザーの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。 個人情報の利用目的 ユーザーからお預かりした個人情報は、当団体からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付に利用いたします。 個人情報の第三者への開示・提供の禁止 当団体は、ユーザーよりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。 ユーザーの同意がある場合 ユーザーが希望されるサービスを行なうために当団体が業務を委託する業者に対して開示する場合 法令に基づき開示することが必要である場合 個人情報の安全対策 当団体は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています。 ご本人の照会 ユーザーがご本人の個人情報の照会・修正・削除などをご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、対応させていただきます。 法令、規範の遵守と見直し 当団体は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。 お問い合せ 当団体の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。 特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC) 〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F TEL:03-5209-3455 FAX:03-5209-3453