●コーディネーター：

内田聖子（PARC共同代表）

自由貿易・投資協定のウォッチと提言、デジタル経済政策に関する提言活動を行う。編著に『自由貿易は私たちを幸せにするのか？』コモンズ 2017/『コロナ危機と未来の選択̶パンデミック・格差・気候危機への市民社会の提言』（コモンズ 2021）など。

●講座プログラム：

7月29日（金）
911と「対テロ」戦争から20年―コロナ、権威主義、ポピュリズムの中で民主主義が直面する課題

谷山博史（日本国際ボランティアセンター（JVC）顧問／市民社会スペースNGOアクションネットワーク（NANCiS）コーディネーター／土地規制法廃止アクション事務局）
アフガニスタンやイラクでの対テロ戦争と現在の世界的な市民社会スペース縮減、台湾有事を前にした戦争準備と日本での市民運動の監視・規制を一つの流れとしてお話します。

８月19日（金）
ミャンマー（ビルマ）：不服従運動が描く民主化と諸民族平等への希望
根本　敬（上智大学総合グローバル学部 教授）
2021年2月1日のクーデター以来、ミャンマー（ビルマ）の人々は「光」から「闇」に突き落とされ、国軍の暴力のもとで苦しんでいます。しかし、一方で希望の灯も見えています。諸民族平等のフェデラル民主制を目指す国民統一政府（NUG）が人々の強い支持を得ながら国軍政権と闘っています。その詳細を学び、私たちに何ができるのか、一緒に考えてみませんか。

〇主著：『物語ビルマの歴史-王朝時代から現代まで』中公新書 2014／『アウンサンスーチーのビルマ：民主化と国民和解への道』岩波書店 2015
〇参考文献：「危機のなかのミャンマー：機能しない仲裁外交から標的制裁へ」『世界』岩波書店 2021年8月号（49-59頁）

８月26日（金）
独立から20年：東ティモールの経済自立と民主主義の現在
伊藤淳子（NPO法人パルシック東ティモール事務所代表、理事）
24年にわたる隣国インドネシアの軍事支配への抵抗闘争に勝利し、2002年に主権回復を果たした東ティモール。この20年間で、東南アジアで最も民主的な国と評価されるほどに制度的民主主義が定着する一方、政治、経済、市民社会は混迷を続けています。現地から東ティモールの〈現在〉を報告します。

9月9日（金）
香港民主化―「国家安全維持法」下での抵抗運動最前線

阿古智子（東京大学大学院総合文化研究科 教授）
逃亡犯条例改正案への反対デモが盛り上がった香港が、国家安全維持法の施行で大きな岐路に立たされています。香港の抱える植民地構造と民主化への模索を考察します。

〇主著：『香港 あなたはどこへ向かうのか』出版舎ジグ 2020／『国家安全維持法のインパクト』（共編著）日本評論社 2021
〇参考文献：倉田徹『香港政治危機』東京大学出版会 2021／區龍宇『香港の反乱2019』柘植書房新社 2021
 

9月29日（木）
「台湾有事」と軍事化される琉�